世田谷区議会 2022-02-22 令和 ４年 ３月 定例会−02月22日-02号
区内に約百八十名の医療的ケア児を抱える我が区においては、国立成育医療研究センターが所在し、全国から遺伝性疾患や小児がんなど、大学病院等で対応できない希少、難病の子どもたちが最後のとりでとして、外来、入院治療されています。ケア児のいる家庭を多く抱える自治体として、居場所の確保や家族の離職防止に取り組み、子育てが継続していけるよう、さらなる支援の拡充が必要と考えます。
区内に約百八十名の医療的ケア児を抱える我が区においては、国立成育医療研究センターが所在し、全国から遺伝性疾患や小児がんなど、大学病院等で対応できない希少、難病の子どもたちが最後のとりでとして、外来、入院治療されています。ケア児のいる家庭を多く抱える自治体として、居場所の確保や家族の離職防止に取り組み、子育てが継続していけるよう、さらなる支援の拡充が必要と考えます。
また、令和元年十一月の第十五回委員会においては、がん患者の家族への支援の協議の中で、小児がん等で頭髪を失った子どものかつらのウイッグ等について検討しましたが、ＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養支援の議論まで協議を深めるまでは至りませんでした。 ◆上川あや 委員 一回でも議論をしたかどうかを尋ねています。
小児がんの後遺症があり、医療的な観点からも、４月の入学は考えられないとおっしゃっていました。 教育委員会に医学的背景を説明して就学猶予の希望を伝えたところ、「前例がない」との返事で、結論が出ない日々が続いていたとのことでした。例外であるため、つらい思いをされているのであり、だからこそ早く結論を出すべきであると考えています。
平成30年度より、第３期がん対策推進基本計画には、小児がん、高齢者のがんとともに本格的にＡＹＡ世代のがんへの取組が始まったことに関して、以下数点お伺いします。 １点目に、ＡＹＡ世代のがん患者や家族への聞き取りについてお伺いします。 区は今後、がん患者や家族への支援策を話し合うために、患者団体、病院関係者、在宅医療関係者、就労に関わる関係者等を構成員として支援の検討を進めていきたいとしております。
十八歳未満の小児がん患者には医療費の助成制度があります。しかし、ＡＹＡ世代と呼ばれる大半が該当する十八歳から三十九歳は、こうした公的助成制度の谷間となっています。彼らががん発症時には、就職や結婚、子育てといった人生での節目の時期と重なり、治療との両立の負担は非常に重いものです。
十八歳未満の小児がん患者には医療費の助成制度があります。しかし、ＡＹＡ世代と呼ばれる大半が該当する十八歳から三十九歳は、こうした公的助成制度の谷間となっています。彼らががん発症時には、就職や結婚、子育てといった人生での節目の時期と重なり、治療との両立の負担は非常に重いものです。
また、ウィッグに関してですが、小児がんの治療などで、子どもたちのウィッグとして利用してもらうヘアドネーションの取組みを沖縄県の理容業生活衛生協同組合八重山支部で行っております。ここでは、髪の毛を贈呈するドネーション事業を行っておりまして、こうしたケースを自治体のケースとして研究、紹介することを通して区民に啓発していくことも有効な手段ではないかと思いますが、見解を求めます。
小児がんや白血病などの患者は、抗がん剤治療などの医療行為によって、治療前の予防接種の免疫が消失してしまうケースがあることから、再接種への助成について望む声が多くあります。 現在、予防接種は全額自己負担となり、20万円ほどかかる状況にあり、経済的負担を軽減する支援も課題でございます。
感染症や災害など法律で定められている医療、難病や障害者など社会的に求められている医療、小児がんや外国人患者など民間では採算の確保が難しい医療です。 独立行政法人化では、このような不採算部門などが切り捨てられていくおそれがあります。墨東病院の地元の区長として、独立行政法人化には反対を表明し、都立病院の役割を強化し拡充することを求めるべきです。区長の見解をお伺いします。
（４）の飲料会社と都立駒場高校の生徒会が共同企画でレモネードスタンド、これは小児がん研究支援活動としての募金活動を行ったといったところでございます。
小児がんなどの治療で、骨髄移植や免疫抑制の治療を受けたことにより、これまで受けた予防接種ワクチンの効果がなくなり、もう一度予防接種をやり直さなくてはいけない患者がいます。こうした場合、現行の予防接種法では、再接種は定期予防接種の扱いとならないため、任意予防接種として全額自己負担となってしまいます。
小児がんを患いながらも、入院先の病室から「オリヒメ」を使って授業に参加、これを学校も出席と認めた事例です。残念ながら最近お亡くなりになったそうですが、命ある２日前まで授業に出席したそうです。学びたいという思いに応え、最先端の技術を活用した、柔軟で新しい教育の事例だと考えました。
これは小児がんの研究支援ということで、レモネードを購入された方の売り上げを小児がんの研究活動支援に寄附するといった内容。それから、カルタＤＥめぐろ、そのほか記載のようなことをやってまいります。 最後、フィナーレは、みんなで踊ろう東京五輪音頭－２０２０－ということで、中高生がこういった内容の企画を実施するといった内容でございます。
このため都は、今年度から高度な小児がん診療提供体制を有する国立成育医療センター等、都内三病院でモデル事業を開始しました。がん治療の診療科と生殖機能温存治療の診療科との連携方法や、相談支援のあり方等について検討を開始しており、都の医療費助成制度の拡充にもつながるよう期待しているところです。
このため都は、今年度から高度な小児がん診療提供体制を有する国立成育医療センター等、都内三病院でモデル事業を開始しました。がん治療の診療科と生殖機能温存治療の診療科との連携方法や、相談支援のあり方等について検討を開始しており、都の医療費助成制度の拡充にもつながるよう期待しているところです。
令和元年十二月十日 提出者 荒川区議会議員 骨髄移植等によりワクチンの再接種が必要となった方への接種費用を助成する制度の創設を求める意見書 小児がんなどの治療で、骨髄移植や免疫抑制の治療を受けたことにより、これまで受けた予防接種の免疫が低下もしくは消失するため、もう一度予防接種をやり直さなくてはいけない方がいます。
条例日程第十九 第九十九号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第二十 第百号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第二十一 東京都北区副区長選任の同意について日程第二十二 東京都北区教育委員会委員任命の同意について日程第二十三 東京都北区教育委員会委員任命の同意について日程第二十四 東京都北区監査委員選任の同意について日程第二十五 議員提出議案第八号 小児がん
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和元年第四回定例会） 区民生活委員会三一第一九号 羽田新飛行ルートから区民の生活環境を守るよう求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会三一第一八号 小児がん等「特別な理由」で予防接種の再接種が必要な子どもに対する接種費用を助成する制度の早期法整備を求める意見書提出に関する陳情
また、小児がんの患者がいる場合は、主治医から情報を得て、病状を細かく把握した上で、がん教育実施の可否を、（ベルの音あり）保護者と十分に相談するべきだ」と語っています。 平成１６年１２月の基本法改正で、「がん教育」が法律に盛り込まれ、新たな学習指導要領にも「がん教育」が明記され、中学校では２１年度、高等学校でも２２年度の入学生から順次実施されていきます。
私からは、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお伺いをさせていただきます。 現在、我が国では年間２，０００人から２，５００人の１５歳未満の子どもが小児がんと診断されております。１万人に約１人の割合であり、東京都内では年間、推定２００人前後の子どもが新たに小児がんと診断されている状況であります。 小児がんは発見が難しく、がんの増殖も早いため、何より早期発見が重要になります。